不動産鑑定評価とは、不動産の経済価値を判定し、その結果を貨幣額で表示することをいい、 「不動産鑑定評価基準」において次のように定義づけられております。
「不動産の鑑定評価とは現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格を、不動産鑑定士等が的確に把握する作業に代表されるように、練達堪能な専門家によって初めて可能な仕事であるから、このような意味において、不動産の鑑定評価とは、不動産の価格に関する専門家の判断であり、意見であるといってよいであろう。」

このようなときに鑑定評価が役に立ちます

1.売買や交換の参考

土地や建物等の不動産価格はなかなかわかりにくいものです。まして複雑な権利関係や法令上の制限をうけている土地等は一層わからないものです。 今持っている不動産を売りたい、または新たに不動産を購入したい、あるいは近隣の土地と交換したい時など、まずはその不動産の適正な価格をまず知ることが重要となります。 不動産の適正価格を知ることによって得心して売買・交換できます。 私たちが求める鑑定評価額は、土地や建物等について｢売り手｣にも｢買い手｣にもいずれにも偏らない公平かつ適正な価格であり、売買等の指標となるものです。

2.資産価値把握の参考

個人所有の不動産、法人所有の不動産等について、その評価の基準日(価格時点)における適正時価を判定し資産価値を把握することができます。 相続対策、事業承継対策としての資産評価を行うことにより、より適切かつ合理的な対策を講じることができます。

3.金融機関様の担保評価の参考

金融検査マニュアル等金融庁の指導に立脚した適正な担保評価。Ｍ＆Ａ、財務デューデリジェンス等あらゆるビジネススキームに即応した評価を行います。

4.賃貸借等における適正家賃・地代把握の参考

貸ビルやマンションなど、誰もが納得のいく適正な賃料(家賃・地代)を算出します。賃料のほか、更新料、名義書替料等も鑑定評価の対象となります。 賃料にはその不動産について新規に賃貸借を行う際に求められる｢新規賃料｣と、継続中の賃貸借等の契約期間中において改定される｢継続賃料｣があります。

5.共同ビル、再開発ビル、区画整理事業等における権利調整の参考

再開発や共同ビル建築の場合はとくに権利関係が複雑です。また土地区画整理事業においては換地照応の原則に基づく適正な権利変換価格の把握が必須です。 のちのちの無用なトラブルを防ぐためにも、客観的かつ公平な鑑定評価をもとに権利調整をしておく必要があります。

6.不動産価格や賃料に関する訴訟時における鑑定評価

不動産売買や賃貸借等の場面での係争事件は結構多いものです。 まずは適正価値をしっかりと把握した上で、公平かつ合理的、理論的な解決を図れるように業務を遂行いたします。

7.会社更生法、民事再生法に基づく不動産評価業務

企業の再生手続きにおいては、一般に「会社更生法」「民事再生法」による法的手続きがとられますが、このような法的要請に即応すべく適正な評価業務を行います。

8.その他不動産に関するお悩み相談(不動産総合コンサルティング)